資金繰りを安定させたい
税理士連携中小企業支援保証
保証協会、金融機関および税理士等が連携して、中小企業・小規模事業者の需要に応じた機動的な資金供給を行うための保証制度です。まずは税理士等から当協会へ「事前照会」いただける点が特徴です。
制度の内容
| ご利用できる方 | 当協会の保証対象資格要件を具備する、事前照会時点で直近２期以上の申告を行っている中小企業者。 |
| 保証限度額 | 5,000万円 |
| 保証期間 | 10年以内（１年以内の据置可） |
| 貸付利率 | 金融機関所定の金利 |
| 貸付方式 | 証書貸付 |
| 返済方法 | 分割返済 |
| 保証料率 | 年0.45～1.90 ％ 税理士等が認定経営革新等支援機関である場合、または税理士法第33 条の２第１項に基づく書面が添付された場合は、保証料を 0.1％割引します。 |
| 税理士等 | 東海税理士会に所属し、原則として、直近２期において、申込中小企業者の申告書および決算書の作成に関与した税理士および税理士法人とします。 |
| 添付書類 | 事前照会回答書 |
| その他 | 税理士等は、中小企業者から融資実行を確認したのち、以後３年間、年２回（４月と10月）、取扱金融機関および保証協会に対して、業況報告（モニタリング）を行います。 モニタリング期間中、必要に応じて、税理士等、取扱金融機関、保証協会が連携して、経営支援を行います。 なお、取扱金融機関による融資審査が別途行われます。 |
【税理士等使用書式】
