災害に備えたい
災害時発動型予約保証（ＢＣＰ特別保証）
ＢＣＰ（事業継続計画）を策定している企業を対象とした事前予約型の保証制度です。事前に予約しておけば、大規模な地震など激甚災害発生の際に、事業の再建に必要な資金を迅速に手当てすることが可能となります。※ 事前保証予約時に信用保証料はかかりません。
※ 実際に激甚災害が発生した際には「激甚災害保証制度」を利用します。
【BCP(事業継続計画)とは】
BCP（Business Continuity Plan＝事業継続計画）とは、企業が自然災害、大火災などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。
制度の内容
| ご利用できる方 | 事業継続計画（ＢＣＰ）を策定している中小企業者（災害発生時には、激甚災害保証として取り扱う）。 |
| 保証限度額 | 2億8,000万円 ※組合は4億8,000万円 |
| 保証内容 | 激甚災害保証制度要綱による |
| 有効期限 | 事前内定通知発送日より1年 |
| 保証料率 | 事前保証予約時 無料 |
| 中小企業BCP策定運用指針 |
| http://www.chusho.meti.go.jp/bcp/ |
| 静岡県事業継続計画（BCP）モデルプラン【第1版】から【第3版】 |
| http://www.pref.shizuoka.jp/sangyou/sa-510/bcp/index.html |
| 中小企業BCPステップアップガイド（特定非営利活動法人事業継続推進機構） |
| http://www.bcao.org/data/01.html |
| 地域建設業における災害時事業継続の手引き（社団法人全国建設業協会） |
| http://www.zenken-net.or.jp/bcp/top/ |
| 商工団体が発行した「BCP策定支援確認書」の添付された事業継続計画 |
| 商工団体（商工会議所、商工会、中小企業団体中央会）が策定を支援した計画（専門家の支援は必須）で、中小企業庁及び静岡県（第1版）の「自己診断チェックシート」または、静岡県（第3版）の「自己評価チェックシート」の必要項目を満たした計画 |
| 「国土強靭化貢献団体の認証に関するガイドライン」（内閣官房）に基づく「国土強靭化貢献団体の認証（レジリエンス認証）」を取得した計画 |
| http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/torikumi_minkan.html |
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