エネルギー需給安定対策保証 †
当協会では、平成23年10月18日（火）より、新保証「エネルギー需給安定対策保証」の取扱いを開始しました。内容は以下のとおりです。 申込人資格要件 保証限度額 保証期間 保証割合 対象資金 貸付形式 返済方法 信用保証料率 弾力化料率区分 1 2 3 4 5 6 7 8 9 1.80 1.65 1.45 1.25 1.05 0.90 0.70 0.50 0.35 担保 連帯保証人 貸付利率 代理貸付 添付書類
１．制度目的
省エネルギーまたは電力危機対策に取組む中小企業者に対し、省電力設備または電力危機対応設備等の導入に対する資金を融通することにより、エネルギーの安定的な確保を促進し、事業活動の円滑化を図ると共に社会全体としてのエネルギー需給バランスの改善に資することを目的とします。
２．制度概要
（注1）「エネルギー対策設備」とは、太陽光パネル、太陽熱利用設備等のエネルギー対策保証適用設備をいう。
静岡県内に事業所又は営業所を有する業歴1年以上の中小企業者。
省エネルギーまたは電力危機対策を図る計画を有し、次の�，泙燭廊△乏催�する者。
�．┘優襯�ー対策設備（注1）または電力危機対応設備（注2）と併せて、他の一般設備
を複合的に導入（注3）する者。
��電力危機対応設備を導入する者。
1億円（無担保別枠管理 無担保保険又は普通保険を付保）
15年以内（据置期間5年以内）
金融機関が選択した責任共有制度の方式によるものとする
設備資金
（運転資金については、節電に寄与する消耗品費用等を限定的に対象とする）
証書貸付
原則として均等分割返済
借入金額に対し年1.80％〜年0.35％
必要に応じて徴求できる
原則として法人代表者のみ
金融機関所定の利率
取扱い可
節電対策効果計画書
（注2）「電力危機対応設備」とは、高効率照明、断熱改修、屋外緑化、自家発電機、自家発動機、蓄電池、その他
協会が対象設備と判断したものをいう。
（注3）「複合的に導入」とは、注1のみまたは注2のみの設備導入でなく、注1と注2、または注1もしくは注2
に他の一般設備を併せて導入することをいう。
３．県制度について 保証期間 貸付利率 信用保証料率 弾力化料率区分 1 2 3 4 5 6 7 8 9 1.30 1.15 1.00 0.90 0.80 0.70 0.60 0.45 0.30 代理貸付 添付書類
協会制度の創設と同時に、本保証制度を利用した県制度「新エネ・省エネ設備等導入促進資金」が創設されました。
協会制度と県制度では、申込人資格要件、対象資金等多くは共通していますが、相違点は以下のとおりです。
県制度「新エネ・省エネ設備等導入促進資金」の協会制度との相違点
10年以内（据置期間1年以内）
年1.6％
借入金額に対し年1.30％〜年0.30％
取扱い不可
節電対策効果計画書
静岡県中小企業融資制度申込書（様式第1号）
エネルギー需給安定対策保証リーフレットWEB.pdf